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ＳＰＴについては、社債的受益証券以外のＳＰＴの受益証券は、私募証券投資信託の場合と同様に、これらの受益証券を有する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者について、そのＳＰＴの終了又はＳＰＴの一部の解約によりその者に対して支払われる金額がある場合には、その金額については、そのＳＰＴについて信託された金額のうち上記の受益証券に係る部分の金額に相当する金額に達する金額を株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして申告分離課税が適用される（措法37の１０⑤)。
公社債等の譲渡等による所得の課税の特例制度の適用次に掲げる公社債等の所得については、所得税が課されない。
また、公社債等の譲渡による収入金額がその公社債等の取得費と譲渡費用の額の合計額又はその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税法の規定の適用についてはないものとみなされる（措法37の１５②)。
ＳＰＴの社債的受益証券についても、公社債等の譲渡等による所得の課税の特例制度の対象となる「公社債等」の範囲に含まれ、所得税が課されない（措法37の15①一、②二)。
特定信託の各計算期間に対する法人税からの所得税額の控除に関する規定租税特別措置法においては、所得税法で原泉徴収の対象とされない利子・配当等について、独自に、内国法人等に所得税の納税義務を課し、その利子・配当などの支払等をする者に一定税率の所得税を徴収し納付する義務を課した上で、その徴収して納付すべき所得税を所得税法の規定による源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定が適用される。
さらに、この場合に、その利子・配当などの支払を受ける者が内国法人である場合、法人税法の所得税額の控除の規定の適用については、所得税法の規定による本来の源泉徴収に係る所得税の額の場合と同様に、上記の租税特別措置法の規定により徴収された所得税の額を各事業年度の法人税の額から控除することができる。
ＳＰＴについては、その信託財産につきそのＳＰＴの各計算期間において上記の租税特別措置法の規定により徴収された所得税の額は、その計算期間の所得に対する法人税の額から控除される（措法３の３⑤６③８の３⑤９の２④、141の９④、４１の１２④)。
投資法人（会社型投信）の法務と税務この法律は、投資信託又は投資法人を用いて投資者以外の者が投資者の資金を主として有価証券等に対する投資として集合して運用し、その成果を投資者に分配する制度を確立し、これらを用いた資金の運用が適正に行われることを確保するとともに、この制度に基づいて発行される各種証券の購入者等の保護を図ることにより、投資者による有価証券等に対する投資を容易にし、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としている（投信法ｌ)。
投資法人の基本投資スキーム資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団を「投資法人」という（投信法二十九)。
投資法人の投資主総会はこの法律又は規約において定める事項につき決議することができる。
例えば、以下の事項であり、普通決議では、発行済投資総数の過半数の投資を有する投資主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う。
投資法人は、特定資産に対する投資に利用される単なる器（ビークル）であり、実質的には運用資産の集合体であることを踏まえ、税制上もこれに適合した取扱いという観点から、投資法人のうち一定の要件を満たすものが支払う利益の配当の額については、損金の額に算入することを認めるなどの所要の措置が講じられている。
2000年５月における投信法の改正内容2000年５月23日、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（以下「旧投信法」という)」を改正する法案が成立し、法律の題名も「投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という)」に改められ、同月31日に交付された。
大蔵大臣の諮問機関である金融審議会の第１部会において、集団投資スキームについて審議が行われ、資産運用型スキームである「旧投信法」を改正し、不動産を含めた幅広い投資運用が可能となる横断的な法制とすることが適当であるとの結論に達し、1999年１１月30日、「集団投資スキームに関するワーキンググループ報告」が公開された。
これを受けて、投信法が改正された。
１.運用対象の制限の緩和改正前の資産運用の範囲は、有価証券の取得又は譲渡・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引等の「有価証券に関連する取引」であったが、主たる運用対象を有価証券のみならず、不動産その他の政令で定める資産に拡大された。
２.投資信託委託業者（運用業者）に関する認可等不動産ファンドの運用を行う投資信託委託業者には、宅地建物取引業の免許及び一任取引を行うための建設大臣の認可の取得が義務付けられるなど、認可に関する規定が整備された。
不動産その他の政令で定める資産の運用を行う投資信託委託業者に対する認可を行う場合や省令を制定する場合には、建設大臣その他の政令で定める関係行政機関の長と協議することとされた。
３.投資信託委託業者（運用業者）の兼業範囲の拡大旧投信法において投資信託委託業者が行える兼業範囲は、証券投資信託委託業者顧問業、証券業、個別承認を受けた関連業務であったが、投信法では、投資信託委託業者の兼業範囲として、投資信託財産に含まれる不動産の管理、不動産特定共同事業、宅地建物取引業（自己売買を除く)、その他政令で定める事業にまで拡大された。
４.受託者貴任の強化～利益相反防止～投資信託委託業者とファンドの間の取引、利益関係人等の利益を図るための取引、投資信託委託業者自身の利益を図るための取引等が禁止されるなどの規定が整備された。
また、不動産等の価格評価が困難な資産に対する外部の独立した不動産鑑定士等の価格評価、ファンド相互間の取引、利害関係人とファンドとの間の取引、自己の顧客とファンドとの間の取引等が行われた場合のその具体的な内容の投資者に対する開示が義務づけられた。
５.投資者に対する忠実義務・損害賠償責任等投資者に対して忠実に行動する義務、専門家として要求される注意をもって業務を遂行する善管注意義務が規定され、さらに、忠実義務、善管注意義務その他の義務に違反し投資者に損害を与えた場合の損害賠償責任に関する規定が設けられた。
６.借入制限の緩和等流動性が低く個別性の強い不動産等への運用が円滑に行えるように、借入れや社債発行が可能となった。
７.委託者非指図型投資信託の導入外部の運用会社が運用指図を行う委託者運用型に加えて、受託会社が自ら運用できる受託者運用型の信託が整備された。
これら改正のうち、大きな改正は、「不動産投信の解禁」と「委託者非指図型投資信託」の導入である。
これらは「有価証券に対する投資信託」と規定した旧投信法のもとでは実現できなかったものであり、実務上の要請に応えたものである。
対象資産に不動産が加えられたことにより、我が国においても不動産投資信託（いわゆる日本版リート）が実現することになり、不動産市場と資本市場とを直結させるスキームとして期待されている。
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